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「人手不足」74% 金沢会議所調査

 

金沢商工会議所が実施した調査によると、人手不足感のある企業が全体の74・0%を占めた。退職による欠員や求人のミスマッチが背景にあり、同会議所は現状を「定年後の継続雇用などで喫緊の人手不足を補っている」と分析している。 調査は同会議所が初めて行い、従業員20人以上の566社が回答した。全14業種のうち、「建設」と「運輸・倉庫」、「宿泊・飲食」など7業種で「人手不足」の回答が8割を超えた。 複数回答の項目を見ると、不足を感じる理由は「退職による欠員」が53・9%で最多となった。「求める人材の応募がなかった」が49・2%、「受注量増加への対応が難しい」が41・1%で続いた。 不足する人材については「即戦力の中堅」が68・5%で、「新規学卒者」が40・8%、「社会人経験のある第2新卒」が37・0%だった。自社への影響では60・1%が「受注増に対応不可」と回答したほか、35・1%が「新規事業・事業拡大の見合わせ」を挙げた。 生産性向上に必要な要素としては、新規設備投資(27・4%)よりも、人材育成の強化(74・0%)や社員の意識改革(71・4%)の回答比率が高かった。回答した企業の8割以上が人手不足対策として「積極的な求人募集」を挙げた。 調査は2月23日~3月9日に実施した。